今、手書きPOPが求められているのは、小売店やサービス業だけではありません。
ほぼ全ての業種においてです。
例えば、メーカーや卸売（問屋）業においてもです。
メーカーさんが、お得意先さんに営業をする。
先方のバイヤーさんと商談をする。その時に、
「手書きPOPがあるかないか？」
が、
「商談成約につながるかどうか？」
に少なからず影響を与える、
というのを最近すごく実感しています。
メーカーや卸（問屋）にPOPが求められる理由
これまでは、販売店がPOPをつくる。
こんな常識のような部分があったと思います。
例えば、スーパーの販促部門があって販売商品のPOPつくる。
こういうのが当たり前だったのかもしれません。
だけど今、お店に販促部門を設置。
POPを書く専門担当者をはりつけているお店って、どれくらいあるのでしょう？
ご縁を頂く方からお聴きする個人的な実感からいえば、
POPを専任で書く担当者を設置しているお店、
ほぼゼロに近いと言っていいと思います。
さらに、販売店の『情報不足』。
これもメーカーや卸がPOPを求められる理由になっています。
強烈なスピードで商品が次から次へと入れ替わる。
販売者側の現場のスタッフさんも、ついて行けません。
一つひとつPOPを付けて販売できれ良いんだけど、そのスピードに追い付けない。
折角書いたと思っても、また新しい商品に入れ替わる。
こんな状況があると思います。
- 人材不足
- 猛烈なスピードで入れ替わる商品ライン
こういった点から見ても、販売店にPOPを書いてもらうのではなく、商品供給側。
メーカーさんであったり、卸会社さんがPOPを準備する。
そして販売者さんへ提供する。
これが今や現実的に感じます。
さらにもう１つ、メーカーや卸会社さんがPOPを実践すると良い。
強烈すぎるメリットを補足させて頂くと、
『二乗効果」で成果が上積みされる
というのを見逃せません。
例えば、メーカーさんは何社かのお得意先を持たれていますよね。
Aという商品を、10社の得意先に卸す。
Bという商品を、20社に卸す。
１つの商品に対して複数のお得意先と取引されていると思います。
そんな時、A商品のお取引のある10社に手書きPOPを送ります。
商品と一緒に同梱すれば経費をかけずに送れますよね。
そして、仮に10社のうちのある１つのお得意先さんで、A商品の売上が20％UPしたとします。
すると、この後どんな事が起こるのか？
…
ある得意先さんで、A商品の売上が20％UPした。
もしかすると、他の得意先さんでも売上がUPする可能性がある。
残りの９社さんのお店でも、20％UPの数字なのかは分かりませんが、何かしら変化が起きる可能性は高いという事です。
なぜなら、同じ商品。
同じPOPを送って効果が出たので、他のお店でも同様の期待が持てるわけです。
（勿論、販売顧客層によっても結果は違うので全てがすべて変化するわけではありません）
１つの労力で何倍もの効果を期待できる
１商品につき、１枚POPをつくる。
たったこれだけでの作業で、得られる効果は何倍にも膨れ上がる。
『POP効果』×『得意先店舗数』＝…
１つの労力で何倍もの波及効果が生まれるのです。
10社の得意先に卸しているAという商品があるとします。
POPをつくった事で、得意先の１店舗で売上120％になったとします。
１カ月10万円の売上が12万円になった。
もの凄い都合の良い話をすれば、得意先全店で売上20％UPになる可能性もあるという事です。
そんな勝手な話は起きないかもしれませんし、それ以上の効果が派生するかもしれません。
とにかく、ここで掴んで頂きたいのは、
『１つの労力で得られる効果は、何倍にもなる』
ここがメーカーや卸（問屋）さんが手書きPOPを実践する事で得られる、
小売店やサービス業では、そこまでの効果は見込めない。
強烈すぎるメリットなのです。
何度も言いますが、手書きPOPは、小売やサービス業だけの媒体ではありません。
今やメーカーや卸でも取り組む。
これが当たり前のように起きています。
（実際ご縁を頂く会社さんには、食品メーカーさんは多くいらっしゃいます）
話し出すと止まらないので、またの機会にお話ししますが、
メーカーさんがPOPを実践すると、営業活動にも副次効果が生まれます。
「他社じゃなく、あなたのお店から商品をとります」
といった形で同じ商品を扱っている同業ライバルじゃなく、あなたのお店と取引をする。
得意先さんが現われます。
なぜなら、POPに取り組むことでウリが立つからです。
販売店側にすれば、商品だけじゃなくPOPも一緒に送ってくれる会社とお付き合いしたいですよね。
そういう事です。
繰り返します、
手書きPOPは、今や小売だけの媒体ではありません。
メーカーや卸もマストな媒体です。
もしまだ取り組まれていないのなら、他社が取り組む前に実践される事をお勧めします。
